企業向けウォレット「N Suite」、「Japan Open Chain」と連携
double jump.tokyo株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：上野広伸・満足亮、以下「double jump.tokyo」）は、企業向けウォレット機能を備えたWeb3ビジネス・ソフトウェア「N Suite」が、日本ブロックチェーン基盤株式会社（代表取締役：近藤 秀和）がコンソーシアムを運営する、Ethereum完全互換のパブリックチェーン「Japan Open Chain」のサポートを開始したことを発表いたします。これにより、金融機関のステーブルコインの発行やステーブルコインを活用したプロジェクトを支援してまいります。
https://www.nsuite.io/
Japan Open Chainのサポート開始の背景
ビットコイン現物ETFの上場により、クリプト市場が既存金融市場と繋がり、Web3の市場規模の拡大が予想されています。特にReal World Assets（RWA）（※1）のトークン化市場は、2030年には最大1500兆円の市場に達する可能性（※2）があるとされており、大きな注目を集めています。RWAの一種であるステーブルコインは、2023年6月に施行された改正資金決済法により、今後様々な企業や個人による送金や決済、投資など幅広い用途での活用が見込まれています。
Japan Open Chainのようなステーブルコインの発行や送金・決済に注力したブロックチェーンは、今後の金融インフラの発展において重要な役割を担っていくことが想定されます。Japan Open Chainを利用する事業者のステーブルコインの発行などのWeb3プロジェクトを支援し、共に金融インフラの発展を推進していくため、Japan Open Chainのサポートを開始いたしました。
これにより、N Suiteを活用して、Japan Open Chain上でのトークン発行や暗号資産の送金、スマートコントラクトのデプロイなどのオペレーションが可能になります。
※1 株式や債券、不動産、美術品、貴金属、カーボンクレジットなど無形・有形の現実資産を指す。これらをトークン化することで、資金調達のハードル低下・資産流動性の向上・取引コスト削減といったメリットが期待される。
※2 米暗号資産投資会社21.coによるRWAトークンの市場成長予測レポートより
https://www.21.co/research/the-state-of-tokenization
今後の展望
資金決済法などの法整備や暗号資産の発行・保有にかかる税制の見直しなどにより、企業がWeb3ビジネスに取り組み易くなる環境が整備されつつあります。N Suiteは、企業が法規制や税制に準拠してWeb3ビジネスを行える環境を提供することによって、Web3市場の発展を促進してまいります。
サービス概要
■ N Suiteについて
企業向けのウォレット機能を備えたWeb3ビジネス・ソフトウェア（SaaS）。企業がWeb3領域で事業を行うにあたって秘密鍵を保有する場合に、セキュリティや内部統制を考慮した秘密鍵管理ができる機能を提供。その他、Web3領域の事業で必要な暗号資産の保有やNFT発行、スマートコントラクト開発などを安全かつ効率的に行える機能を提供し、NFT/Web3領域への事業参入をサポート。スタートアップから大手上場企業まで60社以上の導入実績がある。
利用申込方法：
N Suite オフィシャルサイト（https://www.nsuite.io/）の「お問い合わせ」より、利用希望の旨をご連絡ください。
■ Japan Open Chainについて
ソニーのグループ内スタートアップであるコーギア、NTTグループのNTTコミュニケーションズ、電通、TISなどの日本企業がコミュニティ運営を行う法的・技術的な実用性を重視した、ビジネスに最適なパブリックチェーンです。世界中からどなたでも安心かつ安全、安価に利用できるEthereum完全互換のブロックチェーンインフラとして、特に金融やビジネス分野での利用に最適なチェーンに設計しています。
＜主な特徴＞
1.日本企業による、安心・安全な運営
・バリデータは適切な審査を通過した企業
・日本法に準拠した運営がなされ、法的根拠が明確である
2.PoA方式のEthereum完全互換チェーン
・Ethereumと完全互換であるため、Ethereumプロトコル用に開発されたツールやスマートコントラクトがそのまま利用可能
・PoA（Proof of Authority）アルゴリズムを採用し、分散化とスケーラビリティのバランスを現実的に考慮
・必要十分な分散性による高いセキュリティ性能、ネットワークの安定性・コントロール性、エネルギー効率に優れ、環境にも配慮
3.高速かつ安価な手数料、web3ビジネスに最適な設計
・Ethereumメインネットの数十倍の処理速度を実現
・NFT発行あたり1円未満の安価な手数料
・確定的ファイナリティによる決済リスクの排除を実現
4.ステーブルコインの発行など大企業や自治体によるプロジェクトが進行中
・銀行発行の日本発ステーブルコイン利用による金融DXプロジェクト
・自治体による 「デジタル市民証」など様々なNFTプロジェクト
▼ Japan Open Chain公式サイト